データ提供サービス - Data Catalog -
提供状況
- Data Catalog -
人の流れデータは2019年8月現在、日本国内25箇所(29調査)、海外11箇所で合計702万人分を提供しており、公益に資する範囲であれば、産官学のどの立場でも、CSISとの共同研究申請（JoRAS）を通じて取得することができます。一部の都市圏については、共同研究申請の際に、該当する都市圏交通計画協議会への申請書が合わせて必要になります。
2019年08月現在
現在ご利用可能なデータ
※データは都市計画・交通計画等、公益に資する範囲でのみご利用頂けます。
| 1997年 | 高知都市圏 | 4.2万人 | （高知都市圏交通計画協議会） |
|---|---|---|---|
| 1998年 | 東京都市圏 | 72.2万人 | （東京都市圏交通計画協議会） |
| 1999年 | 富山・高岡都市圏 | 5.4万人 | （富山高岡広域都市圏総合都市交通体系調査会） |
| 2000年 | 京阪神都市圏 | 39.8万人 | （京阪神都市圏交通計画協議会） |
| 2001年 | 中京都市圏 | 26.1万人 | （中京都市圏総合都市交通計画協議会） |
| 2001年 | 長野都市圏 | 3.5万人 | （長野県都市圏総合都市交通計画協議会） |
| 2002年 | 仙台都市圏 | 8.5万人 | （仙台都市圏総合都市交通計画協議会） |
| 2003年 | 山口・防府都市圏 | 2.8万人 | （山口・防府都市圏総合交通体系検討委員会） |
| 2005年 | 北部九州都市圏 | 20.4万人 | （北部九州圏都市交通計画協議会） |
| 2006年 | 道央都市圏 | 10.2万人 | （道央都市圏総合交通体系調査協議会） |
| 2006年 | 沖縄本島中南部都市圏 | 6.3万人 | （沖縄本島中南部都市圏総合都市交通協議会） |
| 2007年 | 松山都市圏 | 2.5万人 | （松山市交通戦略策定協議会） |
| 2007年 | 金沢都市圏 | 3.0万人 | （金沢都市圏総合都市交通計画協議会） |
| 2007年 | 西遠都市圏 | 10.0万人 | （静岡県交通基盤部都市局都市計画課） |
| 2008年 | 東京都市圏 | 57.6万人 | （東京都市圏交通計画協議会） |
| 1988年 | 東京都市圏 | 65万人 | （東京都市圏交通計画協議会） |
| 2001年 | 静岡中部都市圏 | 6.5万人 | （静岡県交通基盤部都市局都市計画課） |
| 1994年 | 岡山県南都市圏 | 6.2万人 | （岡山県土木部都市局都市計画課） |
| 2001年 | 宮崎都市圏 | 3.8万人 | （宮崎県土整備部都市計画課） |
| 2002年 | 旭川都市圏 | 4.0万人 | （北海道建設部まちづくり局都市計画課） |
| 2005年 | 秋田都市圏 | 1.7万人 | （秋田県建設部都市計画課） |
| 2006年 | 郡山都市圏 | 4.9万人 | （福島県県中建設事務所企画調査課） |
| 1998年 | 東京都市圏(空間配分版) | 84.3万人 | （東京都市圏交通計画協議会） |
| 2008年 | 東京都市圏(空間配分版) | 57.6万人 | （東京都市圏交通計画協議会） |
| 2000年 | 京阪神都市圏(空間配分版) | 42.6万人 | （京阪神都市圏交通計画協議会） |
| 2001年 | 静岡中部都市圏(空間配分版) | 6.5万人 | （静岡県交通基盤部都市局都市計画課） |
| 2004年 | 岳南都市圏(空間配分版) | 2.6万人 | （静岡県交通基盤部都市局都市計画課） |
| 2011年 | 中京都市圏(空間配分版) | 39.4万人 | （中京都市圏総合都市交通計画協議会） |
| 2005年 | 北部九州都市圏(空間配分版) | 20万人 | （北部九州圏都市交通計画協議会） |
| 2015年 | 群馬都市圏(空間配分版) | 8.6万人 | （群馬県総合都市交通計画協議会） |
| 2012年 | 熊本都市圏(空間配分版) | 6.4万人 | （熊本都市圏総合交通計画協議会） |
| 2005年 | 福井都市圏(共同研究成果版) | 3.３万人 | （福井都市圏総合交通計画委員会） |
| 2010年 | 近畿都市圏(空間配分版) | 151.7万人（平休日合計) | （京阪神都市圏交通計画協議会） |
| 2016年 | 東駿河湾都市圏(空間配分版) | ３．４万人（平休日合計) | （東駿河湾都市圏総合交通計画協議会） |
| 1996年 | マニラ都市圏(空間配分版) | 18.9万人 | （JICA：国際協力機構） |
| 2002年 | ジャカルタ都市圏(空間配分版 | 29.7万人 | （JICA：国際協力機構） |
| 2004年 | ハノイ都市圏(空間配分版) | 5.8万人 | （JICA：国際協力機構） |
| 2009年 | ダッカ都市圏(空間配分版) | 4.2万人 | （JICA：国際協力機構） |
| 2012年 | マプト都市圏(空間配分版) | 3.7万人 | （JICA：国際協力機構） |
| 2001年 | カイロ都市圏(空間配分版) | 11.7万人 | （JICA：国際協力機構） |
| 2010年 | ラホール都市圏(空間配分版) | 6.1万人 | （JICA：国際協力機構） |
| 2013年 | ナイロビ都市圏(空間配分版) | 1.5万人 | （JICA：国際協力機構） | 2003年 | ホーチミン都市圏(空間配分版) | 6.9万人 | （JICA：国際協力機構） |
| 2008年 | ダナン都市圏(空間配分版) | 1.7万人 | （JICA：国際協力機構） |
| 2012年 | プノンペン都市圏(空間配分版) | 4.0万人 | （JICA：国際協力機構） |
※空間配分版は、従来ゾーン代表点で粗く再現していた移動起終点位置を、住宅地図データなどを利用して、ゾーン範囲内に確率的に再配置することで詳細化した人の流れデータになります
